美祢市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
美祢市の母子手当は父母の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には美祢市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、美祢市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている美祢市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
美祢市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは美祢市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金は美祢市で主に仕事をしている母親が出産する時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
山口県美祢市でも別離する夫婦数の増加につれて、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
山口県美祢市のような自治体によりシングルマザーに対して多くの補助金、支援制度など提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであればたいていの場合、受給できます。そのうえ、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。小中学生に向けて給食費や学用品費等を助成する就学援助制度など母子家庭を支援する助成金とか支援制度は多くなっています。
これらの優遇制度や補助金等は山口県美祢市のような自治体により別々ですので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 美祢郡美東町,宇部市,長門市