加美郡加美町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
加美郡加美町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等のために父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は加美郡加美町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは加美郡加美町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な加美郡加美町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加美郡加美町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より低いなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり不要になるというような生活支援を受けられます。
以下の場合は加美郡加美町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、加美郡加美町で主に就業者である母親が妊娠した時に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象です。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮城県加美郡加美町では離婚する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、収入不足の母子家庭が大勢います。
宮城県加美郡加美町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してはいろいろな優遇制度、補助金などあります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大概の場合、もらう資格があります。さらに、今までは母子家庭に限って受けられた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も多いようです。子供に給食費、学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する助成金、給付金は多くなってきています。
補助金とか助成金等は宮城県加美郡加美町のような各自治体によって違っていますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 大崎市,栗原市,仙台市太白区