北松浦郡佐々町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支援する補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北松浦郡佐々町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などによって父や母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は北松浦郡佐々町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、北松浦郡佐々町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている北松浦郡佐々町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北松浦郡佐々町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどの支援があります。
下記のケースでは北松浦郡佐々町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、北松浦郡佐々町でおもに就業者である母親が出産する際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
長崎県北松浦郡佐々町でも別れる夫婦数の増加と共に、シングルマザーも多くなっています。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭が多いです。
長崎県北松浦郡佐々町も含め地方自治体によってシングルマザーに対してはたくさんの給付金、支援制度など設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについてはほとんどの場合、もらう資格があります。さらに、今までは母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。子供を対象に修学旅行費、給食費などを援助する就学援助制度などシングルマザーを給付する優遇制度とか助成金は多いです。
これらの支援制度とか優遇制度は長崎県北松浦郡佐々町も含めて都道府県や市町村により相違しますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 東彼杵郡東彼杵町,北松浦郡小値賀町,西海市