富士市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を支援する補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
富士市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等が原因で父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は富士市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは富士市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な富士市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
富士市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは富士市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は富士市でおもに働いている女性が妊娠した時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象です。
最初に、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
静岡県富士市では離婚する夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭が多いです。
静岡県富士市も含め自治体によってシングルマザーに対しては多くの支援制度とか優遇制度等があります。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大半の場合、受け取ることができます。また、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生に向けて修学旅行費、給食費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを補助する優遇制度、支援制度は多岐に渡っています。
こうした給付金とか優遇制度は静岡県富士市も含めて自治体によって異なりますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 沼津市,熱海市,賀茂郡西伊豆町