萩市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へサポートする給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
萩市の児童扶養手当は両親の離婚や死別等によって父または母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には萩市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、萩市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な萩市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
萩市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり不要になるといった支援が手厚くなります。
下記のケースでは萩市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、萩市でおもに就業者である女性が妊娠しているときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与がある場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
山口県萩市でも離婚する家庭数の増加に伴い、シングルマザーの数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
山口県萩市も含めて地方自治体によって母子家庭に向けて様々な優遇制度や支援制度などあります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭については多くの場合で受給資格をもらえます。加えて、従来は母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生を対象に修学旅行費、学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する補助金とか助成金は多岐に渡っています。
助成金や補助金等は山口県萩市も含めて地方自治体ごとに異なっていますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 熊毛郡上関町,玖珂郡和木町,熊毛郡平生町