持ち家がある方は生活保護を受給する際に処分しなくてはいけません。

ただし、例外があります。

家に資産価値があまりない場合は売却せずに生活保護を受給できると判断されることもあります。

生活保護の申請の際には、家の価値を説明できるように家の価値を調べて把握しておくと安心です。

こちらであなたの家がいくらで売れるかがスグわかります。

住宅ローンがあるときは?

生活保護でもらったお金を住宅ローンの返済にあてることはできませんので注意が必要です。

税金から支払われる生活保護費は、個人のローン返済に使用することは許されていません。

ローンの支払いが厳しい場合は売却を検討することになります。

住宅ローンが残っていても家やマンションは売却できます。予想外に高く売れてローンの残りを支払っても現金が余って臨時収入になることも少なくありませんので、まずは調べてみましょう。

こちらであなたの家がいくらで売れるかがスグわかります。

住宅ローンを数カ月でも滞納すると、あっという間に競売にかけられて相場よりも安く売られてしまいますので注意してください。

生活保護を確実にもらうために申請前に必ずしておくべきこと

母子家庭の方のためのお役立ち情報

持ち家があると生活保護は受給できない?

原則として持ち家がある場合には生活保護を受けることはできません。

ただ、持ち家があると絶対に受給できないというわけではありません。状況によっては持ち家を持ったままでも受給できるケースもあります

例えば持ち家を売却することで住む家を失ってしまう恐れがある場合。すべてのケースでこれが該当するわけではありませんが、状況に応じて売却しないほうが良いと判断されることがあるのです。なお、この場合には住宅扶助は支給されないことになります。

もうひとつはその持ち家の価値が低いと判断された場合です。売却して現金を手に入れるメリットよりも住む家を失ってしまうデメリットの方が大きい場合には売却は適さないと判断され、そのまま保有し続けたうえで生活保護を受けられることもあります。

この基準としては厚生労働省が3人世帯における生活扶助ならびに住宅扶助の基準額の10年分としています。売却額がこれを超えると推測される持ち家に関しては売却が求められるのです。ただ車や有価証券などの他の資産は売却が求められます。

持ち家は立派な資産ですから、まずそれを売却して生活費に充てることが求められます。

生活保護の内訳には「住宅扶助」というものがありますが、これに代表されるように生活が厳しくて住む場所さえ失ってしまいかねない状況にまで追い込まれてしまいそうな人たちを対象にした制度といえるでしょう。

持ち家がある人はそこまでの段階には至っていないと判断されるわけです。

持ち家がある場合で生活が困窮した場合には、まずそれを売却したうえで生活の立て直しをし、それでも困難な場合には生活保護を受ける、というのが基本的な形となるでしょう。

こちらであなたの家がいくらで売れるかがスグわかります。

生活保護を確実にもらうために申請前に必ずしておくべきこと

母子家庭の方のためのお役立ち情報