母子家庭で生活保護を確実にもらうために申請前に必ずしておくべきこと

母子家庭の生活保護でもらえる金額と条件と申請方法

母子家庭の方のためのお役立ち情報

母子家庭の生活保護でいくらもらえる?

生活保護でもらえる金額のことを「最低生活費」と言います。文字通り「日常生活を送る上で最低限必要な生活費」となります。母子家庭の方が生活保護で具体的にどれぐらいもらえるかはその人の収入や生活環境によっても異なってきます。

まず、もらえる最低生活費の内訳を見てみましょう。すべての人にこの内訳が当てはまるわけではなく、境遇によって当てはまるものとそうではないものがでてきます。

種類は8種類

まず、日常生活を送る上でどうしても必要な「生活扶助」がもらえます。これはすべての人に該当するといってよいでしょう。

それから住居に住むために必要な「住宅扶助」をもらえます。これも一部の例外を除くとすべての人に該当します。

母子家庭の方のようにお子さんがいる家庭では「教育扶助」をもらえます。

治療や入院など医療サービスを受ける必要がある場合には「医療扶助」をもらえます。

介護サービスを受ける必要がある場合には「介護扶助」をもらえます。

出産を控えている際にその費用を扶助するための「出産扶助」をもらえます。

就職のために新たに技能を身につけるためにかかる費用を扶助するための「生業扶助」をもらえます。

そして配偶者が死去するなどの理由で生活に困窮してしまった場合の「葬祭扶助」です。

この中でももっとも金額を左右するのは生活扶助です。これは第1類と第2類にわけられ、第1類は食費や衣類など個人にかかる費用、第2類は光熱費など世帯全体にかかる費用となります。

あくまで概算ですが東京在住の一人暮らしで最低生活費が13~15万円程度、そこから本人の収入の数万円を差し引いた金額がもらえる金額の目安と言えます。

もうひとつ、受け取れる生活保護額について知っておきたいのが特定の条件を満たすことで加算される制度です。

例えば「妊婦加算」では妊娠6ヶ月未満の場合は9000円弱6ヶ月以上の場合は13000円超が加算されます。また出産後6ヶ月以内の場合には「産婦加算」として8000円超が加算されます。

ほかにも母子家庭に適用される「母子加算(子供一人あたりに21000円超)」「児童養育加算(3歳~18歳の子供一人あたり1万円、3歳未満は13000円超)」「障害者加算(障害の等級によって17000円超~26000円超)」などがあります。介護を受けている人、在宅で療養している人向けの加算制度なども用意されています

このように実際にもらえる金額はその人(世帯)の収入状況、住宅費を含む出費、生活・健康状態によって異なってきます。

母子家庭で生活保護を確実にもらうために申請前に必ずしておくべきこと

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母子家庭の生活保護の基準と条件は?

生活保護は母子家庭の方なら誰でも利用できるわけではありません。

一定の基準・条件、つまり「生活保護がなければ生きていられない」環境であることが求められるわけです。

まず収入が少ないこと。年金も収入の対象となります。生活保護が支給されても引き続き年金を受取ることができますが、年金を収入として扱い、最低生活費から差し引いたうえでの支給となるのです。つまり年金額も含めた収入額が最低生活費を上回った場合は対象外となります。

原則として住宅、車、有価証券など利用可能な資産を持っていないこと

ただし、車がないと生活が成り立たないような地域に住んでいる、持ち家の価値が低い場合など例外的に資産の保有が認められることもあります。

自分で処分できる資産を持っているなら生活保護を受ける必要はないと見なされますし、住宅や車の場合、維持するために費用がかかります。そんな状況は生活保護にはふさわしいとは見なされないのです。

そして大事なポイントとなるのが「働いて収入を得るのが難しい環境であること」。単に仕事がなくて収入を得られないでは認められない可能性があるのです。

この「働くのが難しい環境」とはおもに健康面ですが、病気や怪我といった身体面だけでなく、精神面の疾患も含まれます。審査の際には「どうして収入を得られないのか、働けないのか」が問われるわけです。

もうひとつ、親族から援助を受けられない環境であることも重要な基準となっています。

親は困窮した生活を送っているけれども子どもは大金持ち、ではだめなのです。

ただ必ずしも親族がいる人は生活保護を受けられないわけではなく、親戚との関係が疎遠、遠方に住んでいる、さらにすでに縁を切っている、DVに悩まされているといった援助を受けるのが難しい場合には生活保護を受けることができます。

これらの基準・条件を満たしたうえで審査が行われ、その人が本当に生活保護にふさわしいかどうかを判断されるわけです。

なお、珍しいケースになりますが、申請の段階で国や自治体から補助や融資を受けている場合、その内容や金額によっては生活保護が対象外とされることもあります。公的なお金を二重で受け取るような形になってしまうからでしょう。

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