中川郡池田町でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支援する補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
中川郡池田町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などにより父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には中川郡池田町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、中川郡池田町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な中川郡池田町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中川郡池田町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より低いなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。
以下の場合は中川郡池田町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、中川郡池田町で主に仕事をしている女性が出産する場合に受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象です。
第一に、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道中川郡池田町でも離婚した夫婦の増加に伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が継続し、収入が足りないシングルマザーが多くなっています。
北海道中川郡池田町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けてさまざまな支援制度、助成金等が用意されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大部分のケースで受けられます。さらに、従来はシングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多いです。子供に学用品費、修学旅行費等を援助する就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、給付金は多くなってきています。
助成金、給付金等は北海道中川郡池田町も含めて各地方自治体により変わってきますので確認することが必要です。
関連地域 新冠郡新冠町,上川郡美瑛町,石狩郡当別町