塩谷郡塩谷町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を援助する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
塩谷郡塩谷町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等のために父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には塩谷郡塩谷町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは塩谷郡塩谷町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な塩谷郡塩谷町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
塩谷郡塩谷町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるといった支援の対象となります。
以下のケースでは塩谷郡塩谷町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは塩谷郡塩谷町で主に仕事をしている母親が妊娠した時に受給できる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与があるならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
栃木県塩谷郡塩谷町では別れる夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
栃木県塩谷郡塩谷町も含め地方自治体によって母子家庭に対してはさまざまな補助金や助成金など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大抵の場合、もらえます。加えて、かつては、母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。子供を対象に修学旅行費、給食費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度、補助金は多くなっています。
優遇制度、助成金等は栃木県塩谷郡塩谷町も含め都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 鹿沼市,那須烏山市,下都賀郡野木町