名取市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を助ける制度であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名取市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等で父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は名取市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、名取市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な名取市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名取市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険、NHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといった支援が厚くなります。
以下の場合は名取市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は名取市でおもに就業者である母親が妊娠しているときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
宮城県名取市でも別離する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
宮城県名取市も含め都道府県や市町村により母子家庭に対しては色々な助成金とか優遇制度が設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであればほとんどのケースでもらえます。さらに、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多いようです。子供に向けて修学旅行費、給食費等を助成する就学援助制度など母子家庭を支援する補助金や優遇制度は多岐に渡っています。
これらの給付金とか助成金は宮城県名取市のような都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 黒川郡富谷町,岩沼市,角田市