西伯郡南部町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支援する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西伯郡南部町の母子手当は、親の離婚や死別等で父または母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は西伯郡南部町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、西伯郡南部町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な西伯郡南部町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西伯郡南部町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より少ないなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
以下のケースでは西伯郡南部町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは西伯郡南部町でおもに仕事をしている女性が妊娠したときに適用される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鳥取県西伯郡南部町でも離婚が増えると共に、シングルマザーも多くなっています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
鳥取県西伯郡南部町のような自治体により母子家庭に対してさまざまな助成金とか優遇制度など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大概の場合、受け取ることができます。加えて、今までは母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に向けて学用品費とか給食費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーを援助する支援制度や助成金は多くなっています。
優遇制度や給付金などは鳥取県西伯郡南部町も含め各地方自治体により別々ですので聞いてみることが必要です。
関連地域 八頭郡若桜町,西伯郡伯耆町,鳥取市