焼津市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する給付金なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
焼津市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等で父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は焼津市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、焼津市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な焼津市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は、学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
焼津市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
以下の場合は焼津市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は焼津市で主に就業者である女性が出産する際に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に産休した人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるときは出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。
最初に、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
静岡県焼津市では別離する夫婦の増加につれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続き、収入不足の母子家庭が大勢います。
静岡県焼津市のような都道府県や市町村により母子家庭に対してさまざまな支援制度や助成金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合、もらえます。さらに、以前は母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。子供に向けて修学旅行費、学用品費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを支援する助成金、補助金は多いです。
これらの給付金や助成金は静岡県焼津市も含めて都道府県や市町村により相違しますので問い合わせることが重要です。
関連地域 沼津市,浜名郡新居町,志太郡大井川町