山武市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支える給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
山武市の母子手当は、親の離婚や死別などで父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には山武市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、山武市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている山武市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山武市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどといった生活支援が厚くなります。
以下の場合は山武市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、山武市でおもに働いている母親が出産するときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与があるときは出産手当金をもらうことができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県山武市では離婚する家庭数の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、収入不足の母子家庭が多くなっています。
千葉県山武市のような地方自治体によって母子家庭に対しては多くの優遇制度や支援制度があります。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーはほとんどのケースでもらう資格があります。また、以前は母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に向けて学用品費とか修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金や補助金は多岐に渡っています。
こうした支援制度、助成金等は千葉県山武市も含めて都道府県や市町村によって違ってきますので確認することが近道です。
関連地域 千葉市若葉区,長生郡一宮町,船橋市