北宇和郡松野町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ援助する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北宇和郡松野町の母子手当は両親の離婚や死別等で父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は北宇和郡松野町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは北宇和郡松野町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている北宇和郡松野町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北宇和郡松野町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは北宇和郡松野町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは北宇和郡松野町で主に仕事をしている母親が妊娠している時に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金が受給できない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛媛県北宇和郡松野町でも離婚する家庭が増えるにつれて、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
愛媛県北宇和郡松野町のような各地方自治体により母子家庭に向けていろいろな給付金や優遇制度等が用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大半の場合、もらう資格があります。加えて、今までは母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。子供に向けて学用品費とか修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する優遇制度や補助金は多くなってきています。
これらの補助金や支援制度などは愛媛県北宇和郡松野町も含め各自治体によって違ってきますので確認することが一番です。
関連地域 伊予郡松前町,伊予市,新居浜市