釧路市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
釧路市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などが原因で父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には釧路市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、釧路市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な釧路市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
釧路市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなどといった非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるというような生活支援を受けられます。
以下の場合は釧路市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は釧路市で主に就業者である母親が妊娠しているときに受給できる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取った方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道釧路市でも離縁する夫婦の増加に伴い、母子家庭も増加しています。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多いです。
北海道釧路市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対してさまざまな優遇制度、補助金などあります。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大概の場合で受け取ることができます。加えて、今までは母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多くなっています。小中学生に向けて学用品費や給食費などを助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度、補助金は多くなってきています。
こうした補助金とか給付金等は北海道釧路市も含め自治体により異なりますので確認することが大切です。
関連地域 磯谷郡蘭越町,厚岸郡浜中町,広尾郡大樹町