西彼杵郡時津町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ助ける補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西彼杵郡時津町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等のために父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は西彼杵郡時津町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは西彼杵郡時津町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な西彼杵郡時津町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西彼杵郡時津町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
下記の場合は西彼杵郡時津町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、西彼杵郡時津町でおもに就業者である母親が出産するときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は、出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長崎県西彼杵郡時津町では離婚した夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
長崎県西彼杵郡時津町も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対してさまざまな支援制度、助成金等が作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭については大方のケースでもらう資格があります。そして、以前は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に対して学用品費、修学旅行費などを給付する就学援助制度等シングルマザーを補助する補助金や支援制度は多くなっています。
こうした優遇制度、助成金は長崎県西彼杵郡時津町も含め自治体により異なっていますので聞いてみることが一番です。
関連地域 西海市,北松浦郡小値賀町,平戸市