甲州市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支える制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
甲州市の母子手当ては、親の離婚や死別などで父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は甲州市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、甲州市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な甲州市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
甲州市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が低いなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといった支援を受けられます。
以下のケースでは甲州市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、甲州市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
山梨県甲州市では離婚する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが多いです。
山梨県甲州市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してはたくさんの給付金や助成金等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大方の場合、受けられます。加えて、今まではシングルマザーだけが受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している都道府県や市町村もあります。学童に向けて給食費とか学用品費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度とか助成金は増えてきています。
優遇制度や支援制度等は山梨県甲州市も含めて都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 山梨市,南巨摩郡増穂町,中央市