北葛城郡河合町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を助ける給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北葛城郡河合町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などにより父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には北葛城郡河合町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは北葛城郡河合町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な北葛城郡河合町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北葛城郡河合町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が低いなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険やNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
下記の場合は北葛城郡河合町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は北葛城郡河合町で主に就業者である女性が妊娠した際に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
奈良県北葛城郡河合町では別れる夫婦の増加につれて、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、収入が不安定なシングルマザーが少なくありません。
奈良県北葛城郡河合町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してさまざまな補助金、助成金等が決められています。例えば、児童手当は、母子家庭については大部分のケースで受け取ることができます。加えて、以前は母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。子供に向けて修学旅行費とか給食費等を給付する就学援助制度等母子家庭を給付する助成金、支援制度は多くなってきています。
こうした支援制度、給付金などは奈良県北葛城郡河合町も含めて都道府県や市町村により変わってきますので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 吉野郡下北山村,大和郡山市,御所市