前原市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
前原市の母子手当ては、親の離婚や死亡等が原因で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は前原市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、前原市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な前原市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
前原市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの支援の対象になります。
下記のケースでは前原市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、前原市でおもに働いている母親が妊娠している場合に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金を受け取れないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県前原市でも離縁する夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
福岡県前原市も含めて自治体によってシングルマザーには多くの補助金や助成金等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大部分のケースで受給できます。また、従来は母子家庭に限って対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生に向けて修学旅行費や給食費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する助成金とか給付金は多くなっています。
こうした優遇制度や助成金などは福岡県前原市も含め自治体ごとに違ってきますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 遠賀郡芦屋町,鞍手郡小竹町,八女郡立花町