東村山郡山辺町でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支援する制度のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東村山郡山辺町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等が原因で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東村山郡山辺町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、東村山郡山辺町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な東村山郡山辺町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東村山郡山辺町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は東村山郡山辺町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、東村山郡山辺町で主に働いている女性が出産する場合に給付される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がある場合は出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山形県東村山郡山辺町では離婚する家庭が多くなるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
山形県東村山郡山辺町のような各自治体によって母子家庭に対してはいろいろな優遇制度とか支援制度が用意されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭についてはたいていのケースで受給できます。さらに、従来は母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。小中学生に向けて学用品費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金、優遇制度は増えてきています。
こうした給付金、優遇制度は山形県東村山郡山辺町のような都道府県や市町村により別々ですので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 新庄市,南陽市,西村山郡河北町