北葛城郡上牧町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北葛城郡上牧町の母子手当は父母の離婚や死亡等のために父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は北葛城郡上牧町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは北葛城郡上牧町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な北葛城郡上牧町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、就学関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北葛城郡上牧町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より低いなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険、介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり不要になるといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは北葛城郡上牧町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは北葛城郡上牧町でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
奈良県北葛城郡上牧町では別離する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
奈良県北葛城郡上牧町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対してはたくさんの給付金とか助成金等が作られています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は多くのケースで受給できます。さらに、かつては、母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。小学生や中学生を対象に学用品費や修学旅行費等をサポートする就学援助制度等シングルマザーを支援する給付金とか優遇制度は多くなってきています。
これらの補助金、給付金などは奈良県北葛城郡上牧町も含めて自治体ごとに違ってきますので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 吉野郡川上村,宇陀市,宇陀郡曽爾村