真庭市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
真庭市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等により父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は真庭市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、真庭市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な真庭市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助対象は学業関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
真庭市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどのサポートを受けられます。
下記のケースでは真庭市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、真庭市でおもに就業者である母親が妊娠したときにもらえる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象です。
第一に、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
岡山県真庭市でも離縁する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーも増加しています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が大勢います。
岡山県真庭市も含め自治体により母子家庭に向けていろいろな優遇制度とか補助金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーであれば多くの場合でもらえます。そのうえ、これまで母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。子供に向けて修学旅行費、給食費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度とか補助金は多岐に渡っています。
給付金や支援制度などは岡山県真庭市も含め各地方自治体によって異なっていますので問い合わせることが近道です。
関連地域 久米郡美咲町,津山市,新見市