伊具郡丸森町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ援助する制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
伊具郡丸森町の母子手当は父母の離婚や死亡等のために父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は伊具郡丸森町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、伊具郡丸森町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な伊具郡丸森町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊具郡丸森町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるといった生活支援が手厚くなります。
以下の場合は伊具郡丸森町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は伊具郡丸森町で主に働いている母親が妊娠した際に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与があるときは出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮城県伊具郡丸森町でも別れる夫婦が多くなると共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
宮城県伊具郡丸森町のような各自治体によってシングルマザーに対して様々な助成金とか補助金が作られています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大抵の場合、受給資格をもらえます。加えて、かつては、母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。小中学生に修学旅行費とか学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度とか優遇制度は増えています。
こうした給付金や補助金等は宮城県伊具郡丸森町のような地方自治体によって変わってきますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 本吉郡本吉町,本吉郡南三陸町,角田市