杵島郡大町町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支える補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
杵島郡大町町の母子手当は、両親の離婚や死亡等で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には杵島郡大町町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは杵島郡大町町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている杵島郡大町町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
杵島郡大町町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援が厚くなります。
下記のケースでは杵島郡大町町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、杵島郡大町町で主に働いている女性が妊娠している際に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
手始めに、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
佐賀県杵島郡大町町でも離婚する家庭の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
佐賀県杵島郡大町町のような地方自治体によってシングルマザーに対して様々な支援制度や給付金など決められています。たとえば、児童手当は、母子家庭であればたいていの場合で受給できます。そのうえ、今まではシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。小中学生を対象に修学旅行費、給食費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金とか優遇制度は多岐に渡っています。
助成金や給付金などは佐賀県杵島郡大町町も含めて自治体によって異なっていますので窓口で照会することが必要です。
関連地域 三養基郡基山町,鹿島市,小城市