糸島郡二丈町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
糸島郡二丈町の母子手当ては父母の離婚や死亡等により父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には糸島郡二丈町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは糸島郡二丈町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている糸島郡二丈町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は就学関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
糸島郡二丈町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が少ないなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。
以下の場合は糸島郡二丈町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、糸島郡二丈町でおもに働いている女性が妊娠している時に給付される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは、出産手当金が給付されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
福岡県糸島郡二丈町では離婚する家庭数の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が多いです。
福岡県糸島郡二丈町も含め自治体によりシングルマザーには多くの補助金とか給付金等が決められています。たとえば、児童手当は、母子家庭については大半の場合、受給資格をもらえます。そのうえ、従来は母子家庭限定に受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。学童を対象に修学旅行費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする助成金、給付金は多くなってきています。
こうした補助金、支援制度は福岡県糸島郡二丈町のような都道府県や市町村ごとに違っていますので照会することが大切です。
関連地域 八女郡星野村,豊前市,田川市