静岡市葵区でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方をサポートする制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
静岡市葵区の母子手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には静岡市葵区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは静岡市葵区の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な静岡市葵区の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、就学関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
静岡市葵区でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるというような生活支援を受けられます。
以下のケースでは静岡市葵区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは静岡市葵区でおもに仕事をしている女性が妊娠したときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
静岡県静岡市葵区でも離縁する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
静岡県静岡市葵区も含め地方自治体によって母子家庭に向けてさまざまな優遇制度、支援制度等が設置されています。例えば、児童手当は、母子家庭は大部分の場合、受け取れます。加えて、従来は母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーに医療費を助成している自治体も増えています。学童に向けて学用品費とか修学旅行費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度や給付金は多いです。
優遇制度や助成金などは静岡県静岡市葵区も含め自治体によってまちまちですので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 賀茂郡河津町,静岡市清水区,浜名郡新居町