常総市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方をサポートする給付金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
常総市の母子手当ては父母の離婚や死別などにより父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には常総市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、常総市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている常総市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
常総市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準以下であるなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料などが減免されたり不要になるというような支援を受けられます。
下記の場合は常総市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、常総市でおもに就業者である女性が妊娠している場合に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金をもらえないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
茨城県常総市では離縁する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加しています。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
茨城県常総市も含めて自治体ごとに母子家庭に対していろいろな優遇制度、助成金等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大部分の場合、受け取れます。そのうえ、今まではシングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生に修学旅行費、給食費などを助成する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、助成金は増えてきています。
こうした給付金とか優遇制度等は茨城県常総市も含めて都道府県や市町村により違ってきますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 稲敷郡美浦村,かすみがうら市,坂東市