小郡市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ支援する給付金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
小郡市の母子手当は父母の離婚や死亡などにより父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には小郡市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、小郡市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な小郡市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小郡市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険料やNHK受信料等が減免されたり不要になるといった生活支援を受けられます。
下記の場合は小郡市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、小郡市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県小郡市では離婚する夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーも増えています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが珍しくありません。
福岡県小郡市のような都道府県や市町村により母子家庭には様々な支援制度、助成金などあります。たとえば、児童手当は、母子家庭については大方の場合、受給できます。加えて、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。児童や学生に修学旅行費とか給食費などを給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする支援制度、優遇制度は多くなってきています。
こうした補助金や優遇制度などは福岡県小郡市のような地方自治体ごとにまちまちですので問い合わせすることが重要です。
関連地域 三潴郡大木町,鞍手郡小竹町,北九州市小倉北区