うきは市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へサポートする補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
うきは市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などで父または母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当にはうきは市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、うきは市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っているうきは市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
うきは市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが減免されたり不要になるといったサポートの対象になります。
下記のケースではうきは市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金はうきは市で主に就業者である女性が妊娠した場合に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。
まずは、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県うきは市でも別離する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
福岡県うきは市も含めて自治体ごとに母子家庭に対してはたくさんの支援制度とか助成金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については多くの場合でもらう資格があります。また、かつては、シングルマザーのみが給付されていた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。児童や学生に給食費、学用品費等を援助する就学援助制度など母子家庭を補助する助成金や優遇制度は増えてきています。
補助金、優遇制度は福岡県うきは市も含めて都道府県や市町村により異なりますので聞いてみることが必要です。
関連地域 前原市,八女郡黒木町,直方市