福島市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へサポートする制度のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
福島市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などが原因で父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には福島市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは福島市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な福島市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
福島市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどといった非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、健康保険、介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるというようなサポートを受けられます。
以下の場合は福島市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は福島市で主に仕事をしている母親が妊娠しているときに適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
福島県福島市でも離婚した夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増えています。不景気が長引き、収入が足りないシングルマザーがたくさんいます。
福島県福島市も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してさまざまな支援制度や補助金等があります。例としては、児童手当は、母子家庭は大概の場合、もらえます。加えて、以前はシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。小中学生に修学旅行費、給食費などを給付する就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金や助成金は多いです。
これらの給付金とか支援制度は福島県福島市も含めて各自治体によって相違しますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 石川郡古殿町,南会津郡南会津町,南会津郡只見町