高萩市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
高萩市の母子手当ては父母の離婚や死亡などによって父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には高萩市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る方も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは高萩市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な高萩市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は就学に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高萩市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険やNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。
下記の場合は高萩市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、高萩市で主に就業者である母親が妊娠したときに支払われる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
茨城県高萩市でも離婚する家庭が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、生活費が足りないシングルマザーが多いです。
茨城県高萩市も含めて自治体により母子家庭に向けてさまざまな優遇制度とか支援制度が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大概のケースで受給できます。そして、かつては、母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。小中学生に対して修学旅行費とか学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度とか優遇制度は多岐に渡っています。
これらの優遇制度や助成金は茨城県高萩市も含め地方自治体によって違っていますので聞いてみることが必要です。
関連地域 笠間市,下妻市,かすみがうら市