加茂市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支援する補助金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
加茂市の母子手当ては、父母の離婚や死亡等によって父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には加茂市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、加茂市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている加茂市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加茂市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険、介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるといった支援が手厚くなります。
以下の場合は加茂市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、加茂市でおもに就業者である女性が出産する時に受給できる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
新潟県加茂市でも別れる夫婦が増えるにつれて、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
新潟県加茂市も含め各地方自治体によって母子家庭に向けてさまざまな支援制度とか優遇制度等が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合はほとんどのケースで受けられます。加えて、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村も増えています。学童に給食費とか修学旅行費などを手助けする就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか給付金は増えてきています。
こうした補助金、優遇制度は新潟県加茂市も含めて都道府県や市町村により異なりますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 西蒲原郡弥彦村,三島郡出雲崎町,妙高市