寿都郡黒松内町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方をサポートする給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
寿都郡黒松内町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などで父または母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には寿都郡黒松内町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、寿都郡黒松内町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている寿都郡黒松内町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
寿都郡黒松内町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは寿都郡黒松内町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは寿都郡黒松内町でおもに仕事をしている母親が妊娠した時にもらえる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金が受給できない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道寿都郡黒松内町では離婚数の増加に伴って、シングルマザーの数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、お金が足りないシングルマザーが大勢います。
北海道寿都郡黒松内町も含め自治体ごとに母子家庭にはさまざまな給付金、助成金等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合、受け取ることができます。加えて、今までは母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体も増えています。小中学生に向けて給食費や修学旅行費などを補助する就学援助制度など母子家庭を補助する給付金や優遇制度は増えてきています。
支援制度とか助成金等は北海道寿都郡黒松内町も含め都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 士別市,紋別市,河東郡音更町