東牟婁郡北山村でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を助ける制度なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東牟婁郡北山村の児童扶養手当は親の離婚や死亡などによって父や母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東牟婁郡北山村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、東牟婁郡北山村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な東牟婁郡北山村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東牟婁郡北山村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料等について減免されたり免除されるなどの支援の対象となります。
下記の場合は東牟婁郡北山村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、東牟婁郡北山村でおもに仕事をしている女性が妊娠したときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県東牟婁郡北山村でも離婚した夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。
和歌山県東牟婁郡北山村のような都道府県や市町村により母子家庭には色々な支援制度や補助金が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合はたいていの場合、もらう資格があります。さらに、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も多くなっています。学童に修学旅行費とか学用品費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する優遇制度とか給付金は増えています。
給付金や支援制度等は和歌山県東牟婁郡北山村も含めて地方自治体ごとに違っていますので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 新宮市,伊都郡かつらぎ町,御坊市