南巨摩郡早川町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支える補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南巨摩郡早川町の母子手当ては、親の離婚や死別などによって父や母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南巨摩郡早川町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、南巨摩郡早川町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な南巨摩郡早川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南巨摩郡早川町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどの支援が厚くなります。
以下のケースでは南巨摩郡早川町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは南巨摩郡早川町でおもに働いている母親が出産する際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が発生しているならば、出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山梨県南巨摩郡早川町でも離婚する家庭が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
山梨県南巨摩郡早川町のような地方自治体ごとに母子家庭に対しては色々な優遇制度とか補助金等があります。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合はたいていのケースで受けられます。さらに、これまで母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生を対象に学用品費とか給食費等を援助する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度や優遇制度は多くなってきています。
助成金とか支援制度は山梨県南巨摩郡早川町のような地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 韮崎市,笛吹市,南都留郡鳴沢村