東牟婁郡古座川町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ援助する制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東牟婁郡古座川町の母子手当ては、父母の離婚や死別などによって父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東牟婁郡古座川町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは東牟婁郡古座川町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な東牟婁郡古座川町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東牟婁郡古座川町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなど、課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。
以下のケースでは東牟婁郡古座川町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、東牟婁郡古座川町で主に働いている母親が妊娠している際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。
最初に、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県東牟婁郡古座川町では離婚した夫婦数の増加に伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、お金が不足している母子家庭が多いです。
和歌山県東牟婁郡古座川町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに対してはたくさんの補助金や優遇制度が用意されています。例えば、児童手当は、シングルマザーであれば大部分のケースでもらえます。さらに、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。児童や学生を対象に学用品費とか修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度、給付金は多いです。
これらの助成金とか補助金などは和歌山県東牟婁郡古座川町も含め自治体により違っていますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 紀の川市,日高郡由良町,有田市