東白川郡塙町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へサポートする給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東白川郡塙町の母子手当ては両親の離婚や死亡等で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東白川郡塙町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の人も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは東白川郡塙町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な東白川郡塙町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東白川郡塙町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり不要になるというような生活支援の対象となります。
下記の場合は東白川郡塙町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は東白川郡塙町でおもに仕事をしている母親が出産する時に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているならば、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福島県東白川郡塙町でも離婚する家庭の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
福島県東白川郡塙町も含めて各地方自治体によりシングルマザーを対象にした様々な補助金、助成金など決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合はたいていの場合で受け取れます。加えて、従来はシングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。学童に学用品費、修学旅行費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度、補助金は増えてきています。
こうした給付金とか補助金等は福島県東白川郡塙町のような自治体により別々ですので窓口などで聞いてみることが必要です。
関連地域 いわき市,二本松市,南相馬市