横手市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を支える給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
横手市の母子手当ては両親の離婚や死別などで父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は横手市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、横手市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な横手市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
横手市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より低いなど課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートを受けられます。
以下のケースでは横手市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、横手市で主に仕事をしている母親が妊娠した場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
秋田県横手市でも離婚する夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が継続し、収入不足のシングルマザーが多くなっています。
秋田県横手市のような地方自治体によって母子家庭に対してさまざまな助成金や給付金が作られています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大方のケースで受けられます。そのうえ、従来は母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。小中学生に向けて学用品費、修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度や給付金は多くなっています。
これらの補助金、支援制度等は秋田県横手市も含め都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 大館市,潟上市,鹿角市