上北郡野辺地町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける給付金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上北郡野辺地町の母子手当ては、両親の離婚や死別等のために父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には上北郡野辺地町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い人も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、上北郡野辺地町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な上北郡野辺地町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上北郡野辺地町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり免除されるといった支援の対象になります。
下記の場合は上北郡野辺地町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、上北郡野辺地町で主に働いている女性が出産する時に支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県上北郡野辺地町でも離婚した夫婦が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、お金が足りない母子家庭が多いです。
青森県上北郡野辺地町のような地方自治体ごとにシングルマザーには様々な優遇制度や支援制度など提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合はほとんどのケースで受けられます。また、従来はシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も多いです。子供を対象に給食費や学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する給付金、補助金は多いです。
これらの給付金とか助成金は青森県上北郡野辺地町も含めて地方自治体ごとに別々ですので照会することが一番です。
関連地域 平川市,東津軽郡平内町,むつ市