札幌市清田区でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を援助する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
札幌市清田区の母子手当ては父母の離婚や死亡などが原因で父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は札幌市清田区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは札幌市清田区の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている札幌市清田区の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
札幌市清田区でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは札幌市清田区の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは札幌市清田区で主に就業者である女性が妊娠した時に支払われる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取得した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道札幌市清田区では離婚した夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が長引き、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。
北海道札幌市清田区も含め自治体により母子家庭に対しては様々な助成金や優遇制度等が用意されています。たとえば、児童手当は、母子家庭は大概の場合、受給資格をもらえます。さらに、従来は母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に学用品費、給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を給付する助成金、給付金は多いです。
支援制度とか助成金は北海道札幌市清田区のような各地方自治体により違ってきますので窓口などで問い合わせることが必要です。
関連地域 枝幸郡浜頓別町,登別市,斜里郡斜里町