児湯郡高鍋町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支える補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
児湯郡高鍋町の母子手当ては、親の離婚や死別などで父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は児湯郡高鍋町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは児湯郡高鍋町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な児湯郡高鍋町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
児湯郡高鍋町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといったサポートを受けられます。
下記のケースでは児湯郡高鍋町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、児湯郡高鍋町でおもに働いている母親が妊娠しているときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
宮崎県児湯郡高鍋町でも離縁する夫婦が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。不況が続き、収入が不安定なシングルマザーが大勢います。
宮崎県児湯郡高鍋町のような都道府県や市町村によって母子家庭には様々な優遇制度とか給付金等が設置されています。例えば、児童手当は、母子家庭については多くのケースで受け取ることができます。また、かつては、母子家庭限定に受けられた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。児童や学生に向けて修学旅行費や学用品費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する給付金や助成金は多いです。
補助金とか助成金は宮崎県児湯郡高鍋町も含め自治体によりまちまちですので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 東諸県郡国富町,串間市,児湯郡川南町