比企郡鳩山町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支える給付金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
比企郡鳩山町の母子手当ては、両親の離婚や死別等により父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には比企郡鳩山町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは比企郡鳩山町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な比企郡鳩山町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
比企郡鳩山町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるというような支援の対象となります。
下記の場合は比企郡鳩山町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者なら前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、比企郡鳩山町でおもに就業者である女性が出産するときに受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与があるならば出産手当金が受給できないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県比企郡鳩山町では離婚する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
埼玉県比企郡鳩山町のような都道府県や市町村により母子家庭に対しては色々な給付金、補助金など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大部分の場合で受け取れます。そのうえ、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。小中学生に給食費とか修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する給付金、補助金は増えています。
こうした補助金、支援制度は埼玉県比企郡鳩山町も含め地方自治体ごとに異なりますので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 加須市,北本市,東松山市