遠賀郡遠賀町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける制度のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
遠賀郡遠賀町の母子手当ては、両親の離婚や死亡等で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は遠賀郡遠賀町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは遠賀郡遠賀町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている遠賀郡遠賀町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、就学についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
遠賀郡遠賀町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった生活支援が厚くなります。
以下の場合は遠賀郡遠賀町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは遠賀郡遠賀町でおもに働いている女性が出産する時に給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象です。
まずは、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県遠賀郡遠賀町でも別離する夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、不安定な収入のシングルマザーが多いです。
福岡県遠賀郡遠賀町も含め都道府県や市町村により母子家庭を対象にした多くの補助金とか支援制度が用意されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合、受け取れます。また、以前は母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体もあります。児童や学生に向けて給食費や修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する助成金、給付金は多くなっています。
これらの優遇制度、支援制度は福岡県遠賀郡遠賀町のような地方自治体ごとに異なっていますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 築上郡築上町,福岡市東区,嘉穂郡桂川町