八女市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
八女市の母子手当ては両親の離婚や死別などにより父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には八女市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、八女市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている八女市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八女市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険やNHKの受信料などが減免されたり免除されるといった支援が厚くなります。
以下のケースでは八女市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは八女市で主に就業者である女性が妊娠している時に受給できる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県八女市では離縁する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
福岡県八女市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたさまざまな給付金や優遇制度が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は多くの場合、受給できます。そのうえ、今までは母子家庭だけが受給できた児童手当てがシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生に向けて学用品費、給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度、支援制度は増えてきています。
これらの支援制度や助成金等は福岡県八女市も含め地方自治体ごとに異なっていますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 久留米市,糟屋郡須惠町,鞍手郡小竹町