佐用郡佐用町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を援助する給付金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
佐用郡佐用町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などによって父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には佐用郡佐用町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、佐用郡佐用町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている佐用郡佐用町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
佐用郡佐用町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどの支援を受けられます。
以下のケースでは佐用郡佐用町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は佐用郡佐用町で主に仕事をしている母親が出産する際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金が支給されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
兵庫県佐用郡佐用町では離婚する夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が不安定なシングルマザーが大勢います。
兵庫県佐用郡佐用町も含め自治体によって母子家庭には色々な助成金とか支援制度等があります。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば多くのケースで受給資格をもらえます。そして、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。学童を対象に学用品費や給食費などを給付する就学援助制度など母子家庭を援助する給付金、補助金は増えてきています。
これらの助成金とか支援制度等は兵庫県佐用郡佐用町も含め自治体ごとに異なりますので聞いてみることが大切です。
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