玉名郡和水町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方をサポートする補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
玉名郡和水町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などのために父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には玉名郡和水町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、玉名郡和水町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な玉名郡和水町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
玉名郡和水町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より低いなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートを受けられます。
下記のケースでは玉名郡和水町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、玉名郡和水町で主に働いている女性が出産する時に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金が受給できない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
第一に、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県玉名郡和水町では別れる夫婦数の増加につれて、母子家庭も増加しています。不況が長引き、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
熊本県玉名郡和水町のような自治体ごとにシングルマザーに対しては様々な補助金、支援制度等が提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大部分の場合で受けられます。また、今までは母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。学童に対して学用品費や給食費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度とか補助金は多くなっています。
優遇制度、助成金等は熊本県玉名郡和水町も含め自治体により異なっていますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 菊池郡大津町,球磨郡山江村,菊池郡菊陽町