名古屋市北区でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ助ける給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名古屋市北区の母子手当は親の離婚や死別等によって父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は名古屋市北区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは名古屋市北区の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な名古屋市北区の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市北区でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるといった支援があります。
下記の場合は名古屋市北区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は名古屋市北区で主に就業者である母親が出産する時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象です。
最初に、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県名古屋市北区でも離婚の増加に伴い、シングルマザーも増加しています。不景気が続いていて、収入が足りないシングルマザーが少なくありません。
愛知県名古屋市北区も含めて地方自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな支援制度とか優遇制度が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大部分のケースで受け取ることができます。加えて、かつては、シングルマザーだけが給付されていた児童手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。学童に対して学用品費や修学旅行費等を支援する就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金や補助金は多くなっています。
助成金、給付金等は愛知県名古屋市北区のような各地方自治体によって相違しますので照会することが重要です。
関連地域 名古屋市港区,知多郡美浜町,名古屋市中村区