那珂郡東海村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を助ける制度のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
那珂郡東海村の母子手当は父母の離婚や死別などのために父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には那珂郡東海村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは那珂郡東海村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている那珂郡東海村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、教育についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
那珂郡東海村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるというようなサポートが手厚くなります。
下記のケースでは那珂郡東海村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは那珂郡東海村で主に働いている女性が妊娠している場合に給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
茨城県那珂郡東海村では別れる夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
茨城県那珂郡東海村も含めて自治体ごとに母子家庭に対して様々な支援制度、給付金が作られています。例としては、児童手当は、母子家庭については大概の場合で受け取ることができます。さらに、以前は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に学用品費、修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する補助金や助成金は多くなってきています。
こうした支援制度、優遇制度は茨城県那珂郡東海村も含めて各自治体によって変わってきますので窓口で確認することが重要です。
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