白老郡白老町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ助ける制度なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
白老郡白老町の児童扶養手当は親の離婚や死亡などにより父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には白老郡白老町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは白老郡白老町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な白老郡白老町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
白老郡白老町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より低いなどのように非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険とかNHK受信料等が減免されたり不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは白老郡白老町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは白老郡白老町でおもに仕事をしている母親が出産するときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道白老郡白老町でも別れる夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
北海道白老郡白老町も含め都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたたくさんの支援制度、優遇制度など設定されています。例えば、児童手当は、シングルマザーであれば大概の場合でもらえます。また、従来はシングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に対して学用品費や給食費等を助成する就学援助制度等母子家庭を支援する給付金とか補助金は多くなっています。
優遇制度、助成金は北海道白老郡白老町も含めて各地方自治体により違ってきますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 夕張郡栗山町,上川郡上川町,恵庭市