山辺郡山添村でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ援助する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
山辺郡山添村の児童扶養手当は、親の離婚や死別などによって父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は山辺郡山添村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは山辺郡山添村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な山辺郡山添村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、就学関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山辺郡山添村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどのサポートが手厚くなります。
下記の場合は山辺郡山添村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、山辺郡山添村でおもに就業者である母親が出産する場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるならば出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
奈良県山辺郡山添村でも別離する夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が多いです。
奈良県山辺郡山添村のような地方自治体ごとにシングルマザーに向けて多くの支援制度、給付金など用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はたいていのケースで受けられます。加えて、以前はシングルマザーに限ってもらうことができた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給できる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。小学生や中学生に学用品費、給食費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する給付金、補助金は多くなっています。
こうした支援制度とか優遇制度は奈良県山辺郡山添村も含めて各地方自治体により異なりますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 吉野郡十津川村,奈良市,吉野郡下北山村